財団概要

日本経営者団体連盟(現:(社)日本経済団体連合会)の昭和38年の定時総会で創立15周年記念事業として産業界の人材開発のための施設をつくることを決議、昭和42年5月、富士吉田市に富士研修所を開設。以来管理職研修、新入社員研修、経営会議、アウトドア研修、各種学術会議など、幅広い研修・会議で利用されている。近年ではインターネットを利用したプログラムや富士北麓の立地を生かした環境プログラムなども展開されている。開設以来の延べ利用者数85 万名(21 年3 月末 年平均利用者約20,000 名)
名称
:財団法人 人材開発センター
設立
:昭和40年1月20日 (研修所開設 昭和42 年5 月10 日)
主務官庁
:文部科学省 生涯学習政策局
所在地
:山梨県富士吉田市新屋1400
目的
:この法人は一般社会における人材を開発して産業の発展に寄与するとともに広く国家社会の繁栄に貢献することを目的とし次の事業を行う

  1. 一般社会における現在ならびに将来の指導者の人材開発に関すること
  2. 人材開発に関する総合的な調査研究と資料の蒐集ならびに頒布に関すること
  3. 研修施設の建設ならびに維持運営に関すること
  4. その他前条の目的を達成する為に必要なこと
役 員
役 職氏 名 現 職
理事長藤田弘道凸版印刷㈱ 相談役
常務理事・事務局長鈴木正人(社)日本経済団体連合会 参与
理事岡部昌彦日本通運㈱ 会長
理事讃井暢子(社)日本経済団体連合会 常務理事
理事鈴木正一郎王子製紙㈱ 会長
理事鈴木忠雄メルシャン㈱ シニアアドバイザー
理事立石信雄オムロン㈱ 相談役
理事松浦康男(社)静岡県経営者協会 会長
監事小豆澤幸照日本百貨店協会 常務理事
監事堀内光一郎富士急行㈱ 社長